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空調服は補助金で導入可能！具体例や導入までのストーリーを解説
「熱中症対策で空調服を導入したいけれど、補助金は使えるの？」と思っている人は多いでしょう。
年々厳しさを増す夏の暑さにより、建設現場や製造現場、倉庫などの作業環境では、熱中症対策が重要な経営課題となっています。実際、労働災害としての熱中症は増加傾向にあり、2025年6月からは一定の条件下での熱中症対策が事業者に義務づけられました。
熱中症対策として注目度が上がっているのが空調服です。しかし、従業員全員分の空調服を揃えるにはコストがかかるため、補助金を活用できないかと考える企業が増えています。
本記事では、空調服の導入に補助金が活用できるかどうかを解説し、具体的な導入ストーリーを紹介します。補助金を活用しての空調服導入を検討中の方は必見です。
空調服は補助金の対象となる？
結論から言うと、空調服が補助金の対象となるかどうかは、製品単体で判断されるものではありません。多くの補助金制度では、空調服を購入するだけでは不十分であり、「どのような目的で空調服を導入するのか」が重視されます。
- 高温環境下での作業による熱中症リスクの低減
- 作業者の体調不良や離脱リスクの抑制
- 暑さによる作業効率低下の防止
上記のとおり明確な課題と効果を説明できる場合、空調服は安全衛生対策や労働環境改善施策の一環として位置づけられます。一方で、「暑いから」や「福利厚生として支給したい」といった曖昧な理由では、補助金の対象として認められにくいため注意が必要です。
空調服の導入に使える可能性がある補助金・助成金
以下の補助金は熱中症対策や職場環境改善を目的として、空調服の導入に使える可能性があります。
- エイジフレンドリー補助金
- 働き方改革推進支援助成金
- 業務改善助成金
- 各自治体・団体独自の補助金
それぞれの概要を以下で確認しましょう。
※2026年1月現在、令和7年度の申請受付が終了しているものも含まれます。令和8年度も同様の制度が実施される可能性が高いですが、あくまで参考情報です。
エイジフレンドリー補助金
エイジフレンドリー補助金は、高齢労働者の安全確保を目的とした制度です。60歳以上の作業者を雇用する中小企業が対象となります。
高温環境での作業は高齢者にとって身体的負担が大きく、熱中症リスクも高まります。空調服や送風機器、WBGT測定器などの導入費用が補助対象となり、高齢者の安全確保という目的と結び付けやすい補助金です。
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、中小企業が労働環境の改善に取り組む際に、その費用の一部を国が支援する制度です。 冷房設備や休憩所の整備が対象となるケースが多く見られます。
空調服そのものが直接対象とならない場合でも、現場全体の熱環境改善計画の一部として検討することで、活用の余地が生まれる場合があります。
参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が賃金引上げと空調服の導入などの設備投資をセットで行う際に活用できる厚生労働省の助成金です。
高温環境による集中力低下や作業中断を防ぐ目的で空調服を導入する場合、生産性向上施策の一部として位置づけられる可能性があります。単なる暑さ対策ではなく、業務効率や安定稼働との関連性を整理することが大切です。
各自治体・団体独自の補助金
国の制度に加えて注目したいのが、自治体や団体が独自に実施している補助金制度です。「中小企業向け熱中症対策支援」や「労働環境改善補助」など、名称や条件は地域ごとに異なりますが、空調服の購入費が対象となる事例もあります。
例えば、一般社団法人兵庫県トラック協会では、会員企業に勤務する運転者の熱中症対策として、空調服の購入費用の一部を助成する制度を展開しています。詳しくは以下をご覧ください。
参考：一般社団法人兵庫県トラック協会「熱中症予防対策空調付き作業着等購入助成」
企業が知っておくべき補助金活用の現実
補助金を活用できるとわかると、「今がチャンスだから導入しよう」と判断してしまいがちです。しかし、補助金ありきで空調服を選定すると、導入後に失敗するケースがあります。
よくあるのが、現場の作業内容や動線を十分に考慮せずに製品を決めてしまい、着用すると動きにくい、サイズが合わないといった理由で現場に定着しないケースです。そうなると、熱中症対策としての効果が発揮されません。
こうした事態を避けるためには、「なぜ自社の現場で空調服が必要なのか」を事前に整理しておくことが大切です。高温環境の度合い、作業時間、作業姿勢、屋内外の移動の有無などを整理し、空調服がどのような場面で効果を発揮するのかを明確にする必要があります。
補助金はあくまで導入を後押しする手段です。現場に合った導入設計を行ったうえで補助金を活用することが、効果的な熱中症対策につながります。
既製品の空調服で起こりがちな課題
空調服は色々な種類がありますが、価格重視で既製品を選ぶことでトラブルが起こるケースもあります。
- 現場ごとの作業内容に合わない
- ユニフォームとしての統一感が出ない
既製品の空調服で起こりがちな上記の課題について、確認していきましょう。
現場ごとの作業内容に合わない
既製品の空調服を導入する際に起こりやすいのが、現場の作業内容とのミスマッチです。一見すると同じ現場で働いているように見えても、実際には中腰作業が多い人、高所での作業が中心の人、屋内外を頻繁に移動する人など、作業内容や動き方は大きく異なります。
全員に同じ既製品の空調服を支給しても、ファンの位置や服の丈、動きやすさに不満が出やすいため、「現場単位」ではなく、利用シーンや作業内容ごとに選定することが大切です。
ユニフォームとしての統一感が出ない
価格を優先して既製品の空調服を選定すると、現場全体の統一感が損なわれるケースがあります。
サイズや仕様の違いだけでなく、色味やデザインがばらつくことで、作業者ごとに見た目の印象が大きく変わってしまいます。外部から見た際の企業イメージに影響するだけでなく、誰が自社の作業員なのか分かりにくくなるなど、現場管理の面でも課題になりがちです。
空調服は単なる暑さ対策ではなく、ユニフォームの一部としてどう見せるかという視点で選定することで、機能性と統一感の両立が図れます。
補助金を活用しての空調服導入のストーリー
失敗を防ぐためには、次のようなステップで進めることが効果的です。
- 現場環境や作業内容の整理
- 空調服導入の目的を明確化（安全性・効率性・生産性）
- 補助金制度との適合確認
- 仕様、数量、運用方法の設計
- 社内説明、補助金申請、導入
このステップを踏むことで、補助金ありきの導入を避け、現場に合った空調服を選定しやすくなります。
現場に定着せずに熱中症対策にならないといった失敗を防ぐためには、計画段階での整理が欠かせません。補助金はあくまで空調服の導入を後押しする手段と捉え、現場の改善策検討を最優先に進めることが大切です。
オリジナルの空調服ならナッパーにお任せください
2025年6月に労働安全衛生規則が改正されて、一定の条件下での熱中症対策が事業者に義務化されました。それによって、空調服の導入を検討する企業が増えていると思いますが、コストを優先させて補助金ありきでの導入を進めると、効果が発揮されない場合があります。空調服での熱中症対策は、利用シーンに合わせて最適なものを選ぶことが大切です。既製品の空調服で課題解決が難しい場合は、ナッパーのオリジナル空調服をご検討ください。お客様の課題に合わせて、最適な空調服をご提案します。
