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「熱中症対策が義務化されたと聞いたけれど、とりあえず空調服を導入すればよいの？」とお考えではありせんか？

2025年6月に労働安全衛生規則が改正されて、一定の暑熱環境下での熱中症対策が事業者の義務として明確化されました。

空調服が熱中症対策になるのか、空調服を導入すれば法改正に対応できるのかといった疑問を持つ人も多いでしょう。

本記事では、2025年の法改正内容を整理したうえで、空調服が果たす役割と限界、そして現場に合った設計がなぜ重要なのかを解説します。

2025年6月～法改正により熱中症対策が義務化された

2025年6月1日から、労働安全衛生規則の改正により、※WBGT指数28℃以上または気温31℃以上の環境で、一定時間以上作業を行う場合、事業者は具体的な熱中症対策を講じることが義務化されました。

作業環境の把握、具体的な対策の実施、従業員への周知・運用まで含めて「管理責任」が問われるようになったのが改正のポイントです。つまり、対策しているつもりでは不十分であり、有効な対策を講じているかどうかが判断基準になります。

※WBGT：気温・湿度・輻射熱を組み合わせて算出される暑さ指数。WBGTが28℃以上となると、「厳重警戒」の危険度となる。

空調服＝熱中症対策では不十分？

法改正をきっかけに空調服を導入する企業は増えていますが、空調服を従業員に配布しただけでは、十分な熱中症対策とは言えません。理由は以下のとおりです。

• 作業内容や環境によって冷却効果に差が出る
• 着用ルールが定まっていないと、「あるのに着ない」状況が起きる
• 外気温や湿度条件によっては効果が限定的になる

空調服はあくまで熱中症対策の一要素であり、使い方を間違えると、法改正の趣旨を満たさない可能性もあるので注意が必要です。

空調服のメリット・デメリット

空調服が熱中症対策になるかどうかを考えるにあたって大切なのは、上記のメリットとデメリットを正しく理解することです。以下で詳細を確認しましょう。

メリット

空調服の最大のメリットは、衣服内に風を循環させることで汗の蒸発を促し、体感温度の上昇を抑えられる点です。暑さによる集中力の低下や疲労感を軽減し、作業中の安全性向上が期待できます。

他の暑熱対策とは異なり、大掛かりな設備工事を必要とせず、比較的短期間で導入できることも企業にとっては大きなメリットです。現場単位や作業内容に応じて導入しやすく、柔軟に運用できます。

空調服の導入は、従業員が「会社が熱中症対策に取り組んでいる」と実感しやすく、安心感やモチベーションの向上につながる対策です。

デメリット

一方で、空調服は万能な熱中症対策ではありません。

外気温が体温に近い、あるいはそれ以上の環境では、送風しても冷却効果が十分ではないのがデメリットです。外気温が35℃以上の場合、熱気を送り込むことになり、逆に熱中症リスクが高まります。湿度65%以上の際も逆効果となるため、注意が必要です。

また作業姿勢や動線によっては風の流れが偏り、快適性が損なわれることもあります。フルハーネスや防護服など、他の保護具と併用する現場では、装着性や安全性への配慮が欠かせません。こうした点を考慮せずに導入すると、着用されなくなり、形だけの対策に終わるリスクがあります。

空調服は電気によって動くファンを使用しているため、粉じんの多い現場や防爆エリアでの使用を控えなければならないのもデメリットの1つです。

熱中症対策となる空調服は現場ごとに異なる！

熱中症対策として空調服を導入する場合、大切なのは「どの現場で、どのような作業が行われているか」を踏まえて設計することです。

• 屋外作業が中心の場合
• 工場や倉庫などの屋内作業の場合
• 動きの多い作業が中心の場合

上記の作業環境ごとに、熱中症対策として求められる空調服の考え方を解説します。

屋外作業が中心の場合

建設現場や設備工事、屋外メンテナンスなど、屋外作業が中心の現場では、直射日光と外気温の影響を強く受けるため、熱中症リスクが高くなります。このような環境では、単に風を送るだけでなく、衣服内の温度上昇をいかに抑えるかが大切なポイントです。

遮熱性や通気性に配慮した素材を選ぶことや、日光を受けやすい背中・首周りに風が回る設計が求められます。長時間着用するケースが多いため、バッテリーの持続時間や重量バランスも重要です。

屋外作業では涼しさだけでなく、炎天下でも安全に着用し続けられるかという視点で空調服を選定することが、熱中症対策につながります。

工場や倉庫などの屋内作業の場合

工場や倉庫などの屋内作業では、直射日光は避けられる一方で、設備稼働や換気の状況によって高温多湿になりやすい環境です。この場合、外気温よりも作業空間の熱のこもりやすさが熱中症リスクに大きく影響します。

屋内作業向けの空調服では、送風の偏りが起きにくく、衣服内全体に風が循環する設計が重要です。機械設備や通路との接触を考慮し、ファンの位置が作業の妨げにならないかどうかも確認する必要があります。

統一感のあるデザインや企業イメージに合った空調服を採用することで、安全対策と職場環境改善の両立を図ることが可能です。

動きの多い作業が中心の場合

物流作業やピッキング、保守点検など、歩行や屈伸、腕の上げ下げが多い現場では、空調服の動きやすさを考慮することが大切です。動作を妨げる空調服は、次第に着用されなくなり、結果として対策が形骸化してしまう恐れがあります。

軽量性やフィット感に優れ、身体の動きに追従する設計で、屈んだ際に風の流れが遮られない構造や、ファンやバッテリーが作業姿勢の邪魔にならない配置が必要です。

動きの多い作業では、涼しいかどうかだけではなく、着たまま自然に作業できるかという視点で空調服を選ぶことが、継続的な熱中症対策につながります。

熱中症対策は現場に合った設計が大切

空調服が熱中症対策になるかどうかは、現場に配ったかどうかではなく、実際に使われて、効果が出ているかで決まります。

同じ空調服であっても、現場によって冷却効果や着用しやすさに大きな差が生じるのが特徴です。こうした違いを考慮せず、画一的に空調服を導入すると、熱中症対策になっていないと判断されることもあるでしょう。

従業員に配慮した十分な熱中症対策とするためには、現場の特性を踏まえて本当に機能する形で空調服を設計することが大切です。

熱中症対策で空調服を検討するならナッパーまでお問い合わせください

2025年の法改正により、企業の熱中症対策は「努力」ではなく「責任」として求められる時代になりました。

空調服は有効な手段の一つですが、万能な解決策ではありません。大切なのは、自社の現場に合った形で空調服を設計・運用し、安全対策として機能させることです。

熱中症対策で空調服を検討するのであれば、お気軽にナッパーまでお問い合わせください。お客様の現場について詳細にヒアリングさせていただき、オリジナルユニフォームの専門家として、最適な空調服をご提案いたします。